新潟県の相互銀行が神奈川県の不動産屋にその資本金(４８００万円)の４０倍もの巨額な、銀行の資本金(２７億円)にも匹敵する異常な融資が行なわれたのは、田中への献金のお返しに、大光に政治的圧力が加わった結果として以外には考えられないものです。
この三協が７４年６月、１００億円もの負債をかかえて突然倒産、社長は雲がくれ、これにより２３億円の貸付金が回収不能になったが、その処理の仕方がまた大光ならではのものでした。
2010年12月アーカイブ
関連会社のうちには駒形社長が直接、役員になっていたのが５社、駒形一族が役員に名を連ねているのが１０社もあり、他の会社にも側近が送り込まれていました。
田中角栄との結びつきは、"越山会の女王"佐藤昭氏所有の東京赤坂の土地を担保に、田中金脈のファミリー企業パール産業に１億５０００万円を融資したと国会で追求されたり、田中の保釈金２億円を用立てるなどの事例にうかがえますが、大光相銀の乱脈経営が政治との癒着と表裏一体のものであることを象徴するものに三協物産事件がある。
三協物産は神奈川県相模原市にある不動産会社ですが、鈴木重成社長は越山会の会員で、田中の政治団体「新経済振興会」に７１年３００万円、７６年４００万円と、当時の献金相場ではトップクラスの政治献金をしていました。
ところがこの時期に大光から三協に巨額の融資が行なわれているのです。
民間の諸団体に低利の金を貸すことによって住宅建設を促進し、そのうちの住宅の二割は公営住宅にし、残りの入割は家賃統制のある借家供給にするというものです。
私はこの事例をサンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ワシントンなどで見たが、これは住宅の供給を社会化していくひとつの方法ではある。
住宅は公共建設、民間建設をとわず本来的に社会的存在であり、公的な介入を加えていくことが必要です。
オフィス賃貸の質が低く数が少なく、土地と住宅が企業の大きな利潤追求の対象となっている日本の住宅が「ウサギ小屋」といわれる状態になっていることは、先進国、発展途上国にとって大きな教訓になりうると思う。
最近のイギリスでは公共住宅の大幅な後退が行われているが、日本の経験によく眼をむけていただきたい。