民間の諸団体に低利の金を貸すことによって住宅建設を促進し、そのうちの住宅の二割は公営住宅にし、残りの入割は家賃統制のある借家供給にするというものです。
私はこの事例をサンフランシスコ、シカゴ、ニューヨーク、ワシントンなどで見たが、これは住宅の供給を社会化していくひとつの方法ではある。
住宅は公共建設、民間建設をとわず本来的に社会的存在であり、公的な介入を加えていくことが必要です。
オフィス賃貸の質が低く数が少なく、土地と住宅が企業の大きな利潤追求の対象となっている日本の住宅が「ウサギ小屋」といわれる状態になっていることは、先進国、発展途上国にとって大きな教訓になりうると思う。
最近のイギリスでは公共住宅の大幅な後退が行われているが、日本の経験によく眼をむけていただきたい。